出来ます。 旅行命令簿、請求書（1号～8号）、復命書等が印刷できます。
印刷内容をＰＤＦ化して印刷しますので、ＰＤＦリーダーが必要になりますが､ライターは不要です。

出来ます。 指定した標準経路に関しては、運賃・日当等を自動計算します。
又､イントラ版の駅すぱあととの連携で個別に運賃計算も出来ます。

ＷＥＢのライセンスは無制限です。
本システムを購入すれば､所属・個人に係らず接続し、計画書の入力が出来ます。
但し､イントラ版の駅すぱぁとを利用する場合は､想定されるユーザー分のライセンスが必要になります。

現行のｃ／ｓの旅費システムで使用している権限にプラスＫＯＪＩＮ権限が設定できます。
個人のＩＤ／パスワードを指定することにより指定された個人の出張状況のみ画面に表示が出来ます。
又､個人入力した内容を、所属の権限で内容をＷＥＢ上で審査できます。

ＷＥＢの本システムは現行のｃ／ｓ版出張旅費システムの請求元処理の部分をＷＥＢ化したものです。
よって、ＷＥＢ上から個人入力以外にも所属課として入力することも可能です。
全てのマスタ及び伝票データは共有していますので、ＷＥＢで処理出来ないもの、ｃ／ｓで処理したほうが効率が良いものに関してｃ／ｓ旅費システムで行えるようになっております。
マスタ保守は、基本的にｃ／ｓ旅費システム側で行い、保守したものをＷＥＢで共有する形になっています。

簡単です。又､機関単位に入力項目として不要なもの関しては、設定で消すことも可能ですし、表示のみとすることも出来ます。
入力形式もフリーで入力出来るようにしているので、入力制限にとらわれないで入力することも出来ます。

現在､ＷＥＢのシステムを導入している機関として最も多いのが大学校・研究機関です。
形態として、教官から出張計画書をＷＥＢより入力させ、所属で審査受付後､旅費計算部署（経理課等）で旅費計算を行い、結果を所属で印刷する仕組みです。

これから独立法人化になるところは規定が定まっていないので何とも言えませんが､昨年独立法人化した機関では本システムを使用している機関も多数あり、実績はあります。
官公庁、特殊法人、独立法人と対応してきておりますので、これから独立法人になる機関に対してもまずは、問題無いと言えます。

可能です。現在でも旅費の支払データを財務省会計センターに渡す処理や独立法人会計システムとの連携も行っています。
国立大学校の執行管理システム、委任・科研システムとのデータインターフェスも取っております。

他機関経費の旅行命令簿として残ります。旅行命令があったということは事実なので、データとして残っているべきでは無いでしょうか。

日当・宿泊料の計算に影響します。

支払処理する前は基本的に削除するだけです。
先に出している出張計画書には手書きで取消しと書いて頂くだけです。

日にちで明らかに経費が分割できるのであれば、 先に6/1～5までの旅費を作成します。
作成した後、参照作成で、新たにデータを作成し、作成後に旅費計算しないところの行 に対して、運賃・日当を編集で0円にします。
片方の伝票データも同様です。旅行命令簿は2枚になりますので、1枚目の備考欄等に 分割する経費を手入力して、もう一枚の旅行命令簿は使用しない形になります。
個別確定する場合は、2つの伝票データを確定してもらいます。

各大学共通ですので表示は難しいです。運用で対応願います。

旅行命令・依頼伺いの区別は職員マスタの職員外区分で1＝職員＝命令　＞1は職員外 ＝依頼です。
伝票データ上はdt01_命令区分にセットされ、計画書画面で個人情報の画面を出すと、 氏名の隣りに職員と職員外が切替るようになっています。