元々、各機関の請求書様式に合わせるよう､カスタマイズ領域を確保しています。
カスタマイズ費にて対応いたします。

導入後､即、ご利用できるようにデータを整備してご提供いたします。
主なデータ整備としては、組織､職員、予算科目、用務、用務先等があります。

請求元､旅費担当部署（支払部署）それぞれの部署よりシステムの利用範囲が異なるので､別々に講習会を開き、本運用までのサポートを行います。

基本的にサーバーは既に設置しているものがあれば、それを利用します。
スペックを確認させて頂きます。
パソコンはWindowsVista以上であれば、基本的に動作します。
サーバー同様スペックを確認させて頂きます。

クライアント台数によりますが、10台前後であればパソコンをサーバーにしている機関もあります。ノートでも動作します。

ネットワーク管理者が通常行っているバックアップとは別に個々のデータをディスク等に退避する機能があります。
本システムのデータは整理されているので､退避してもマスタ類で10ＭＢ以下ですので、フロッピー等にて退避・管理も出来ます。

SQLサーバーにて動作している機関はありますが、動作確認及び障害時の対応を考えるとオラクルをお勧めしております。
オラクル9i以上で動作します。

専用のサポート部隊により､運賃改定に対する改訂データの送信及び障害時の対応支援、機能追加によるプログラム送信等が基本サポートです。
又､機関固有の業務に係る業務支援にも対応いたします。

通常は媒体（ＦＤ又はＣＤ）による提供を随時行い､操作手順書にてご担当に対応して頂いております。
又､ネットワーク対応の場合は､プログラム・ファィル自動転送機能がついておりますので、サーバーで変更したものは､クライアント起動時に変更分を自動的に取り込みを行うので、ここのクライアントをまわって入れ替えする必要はありません。

標準経路とは誰が入力しても経路が一意で決まらなければなりません。
よって、回答が複数あって、選択するということは標準経路を算出しているとはいいません。
当システムはまず、旅費計算の主軸になるＪＲ区間に関して､公務員旅費法に準拠させ、全国のＪＲ区間を整備したものを標準としてご提供いたします。
例えば､100ｋｍ未満の区間は最短ｷﾛの区間を算出、100ｋｍ以上の場合は特急区間を算出、在来特急と新幹線は新幹線優先とか、又､百数十の導入機関実績から、利用する線区、乗り継ぎ駅等の情報を組み合わせて提供しております。
よって、乗降駅を指定した場合､回答が1つということになります。
当然、実際に利用した経路も計算出来るように途中駅入力指定が出来ます。

機関固有の経路登録としては2通り対応できます。
1つ目は、途中駅入力で算出した結果を出張区間として機関固有の経路として登録できます。
地下鉄やバス等の組み合わせも同様に登録できます。登録したデータは通常の乗降駅入力で計算・算出します。
2つ目は、用務先情報に最寄の駅とその最寄の駅からバス等を利用した区間を登録することにより、その最寄の駅までは標準経路で計算し､その後にバス利用区間をつけて､計算させる区間接続機能で算出します。

最終的には各機関で保守できるようにシステムは用意しております。
但し､初期導入に関しては各機関の標準経路の考え方及び旅費規定に基づいてデータ整備する必要がありますので、弊所にて実費にて承ります。
例えば､大学校の場合､全国の国立大学の各学部、高等専門学校、研究所の所在地情報は、弊所にご用意しておりますので､機関の最寄の駅からの情報と書く大学校機関の用務地情報を繋ぎ､標準経路を自動作成します。 作成した経路は標準経路一覧表としてご提供いたしますので､内容を確認して頂き､経路等を修正いたします。

公務員旅費規定に基づいて変更になるものに関しては、保守の範囲で対応いたします。
又､機関固有の旅費規定の変更に関しては別途、実費にて対応いたします。
最近では､文部科学省の科学研究補助の外国旅費規定が変わりましたが､同変更に関しても保守で行いました。
宿泊料区分の変更（北九州市が甲から乙に変更他）も同様に対応いたしました。

サーバー機のクラッシュ状況にもよりますが、一般的には情報管理者がメーカー等に依頼し、クラッシュ状況を確認し､復旧してもらっています。
復旧状況により、サーバーへの再設定が必要な場合､技術者が実費にて対応いたします。

クライアント導入業者にハード的な部分を見てもらい、システムの再設定が必要な場合､インストールｃｄと手順書をお送りします。
後は不明点に関して電話で対応いたします。

各機関が所有している会計システムの取り込み仕様に合わせてカスタマイズ対応いたします。
本システムは財務省の会計システム（ａｄａｍｓ）を始め､様々な機関の会計システムに対応しております。
対応方法の最も簡単な方式としては、ｔｘｔによる受け渡しです。

出張者の保守画面より個々に登録･修正出来ます。
又､職員データコンバート機能を使うと､給与データから所定のデータを取り出すだけで、変更箇所だけ、取り込み出来ます。扱うデータ数には制限ありません。
又､部外者に関しては部外者用のデータファイルを作成出来ます。

本システムには内国、日額、赴任、外国を区別する旅費区分と参考人旅費、研修旅費、委任経理金、科学研究補助等の種類を区別する旅費種別を持っており､その旅費区分、種別の単位に日当･宿泊料単価を設定出来ますので､各旅費の規定に準拠した旅費計算が出来ます。
又､カスタマイズにより、旅費の種類によって請求書・命令簿等の印刷様旅費の種類によって旅費規定を設定出来ます。

時間を入力するか、運賃計算により距離を自動的に算出したものをシステムで自動判断し､日当を自動調整します。
旅費担当が1/2，1/3を指定しそこから計算して、自動計算を行っている分けではありません。
又､同調整から運賃の差額計算を自動的に行います。設定ファィルにより官用車利用時は更に1/2をセットすることも可能です。

全てのＪＲ駅及び空港、用務先地名に甲乙区分及び所在地名を装備しているので、旅行日の到着地から自動的に甲乙を判断し､単価を自動設定します。
旅費規定により甲乙区分が変わった場合でも、甲乙設定ツールを標準提供しますので、瞬時に対応できます。
又､特殊法人、独立法人等で独自に宿泊単価を定める場合も対応可能です。

標準で5階層となります。1階層目の開始は、機関によって、会計から始めていただいても項から始めても構いません。
カスタマイズで99階層まで管理可能です。

一般的には請求元で入るＧＥＮＫＡ権限、予算管理部署で入るＫＥＩＲＩ権限、システム管理者のＡＬＬ権限があります。
その他にｗｅｂシステムで利用するＫＯＪＩＮ（個人権限）ＭＥＩＲＥＩ（命令権者権限）があり、各権限に対して､自由にＩＤ／パスワードが設定出来るようになっています。
又､権限により､扱えるデータを制御しております。

基本的にＩＤはシステム管理者側で設定します。パスワードに関しては仮パスワードを利用者に提供し､利用者が仮パスワードから正式パスワードを任意設定します。
利用者は自分でパスワードを管理しますので、他の所属に漏れることはありません。
担当者が所属を変わった場合は、新しいパスワードに変更することにより異動先で操作できないようにガードが掛けられます。

請求元､個人が入力した出張計画書データに対しては、経理部門がシステムを起動するとサーバーに入っているデータを検索し､新規に計画書データが登録された内容を抽出し､計画書作成件数を通知します。
これにより、経理部門端末では新規出張計画書データがきていることが確認出来るので､取り込処理を実行することにより､実際のデータを取り込みすることが出来ます。
反対に、経理部門で作成した請求書データに対しては、各部署の端末起動時に同様に通知がきますので､請求書の印刷が出来ます。

請求書入力欄にメモ欄があり、ここを利用して相互での連絡のやり取りが出来ます。
同項目欄は基本的に請求書、命令書には印字しない項目ですので､自由に入力が可能です。
例えば､同行者を記入、バス等の実費区間の金額を入力　などに利用できます。

オプション機能にメール転送機能があります。
同機能を利用すると請求書の受付､支払日の通知を個人又は請求元の庶務担当者のメールへ直接送信します。
又､請求書・命令書のｐｄｆを送ることも可能です。標準機能では各部署､個人単位に旅費の執行状況は見に行くことは当然出来ます。

個人から請求があったものをそのまま経理にデータが渡るのではなく、一旦、所属で受付を行い、済んだものが経理課に行く、審査を経て支払い処理が行えるように設定することが出来ます。
同処理により､受付されたデータに対しての個人権限による修正を不可にしたり、審査処理による所属の修正を不可にするという制御が出来ます。

請求元が課・室の場合であれば、その部局の取りまとめ課･室(庶務課､総務課等）が主管課になります。
課･室からそのまま経理課であれば、経理課が主管課となります。
部局の取りまとめ課･室を主管課として設定するかは、その課・室に予算配賦の権限、又は､負担行為権限を与えるかどうかで設定が変わります。
又､とりまとめがシステム的に設定･入力することがない場合も同様に主管課を部局に必要はありません。

メニューからみると請求元にあって、主管課にあるものとしては、審査処理、支払処理、予算執行管理が一晩的です。
請求書の作成～その他所属課処理に関しては主管課の権限で入ると、同主管課に属する複数の請求元のデータに対して､登録、修正、管理出来ます。

本システムでは、職員と職員外に区分けできます。又､職員外に関しても源泉徴収対象者かどうかを区分けできます。
源泉徴収者に対しては初期値で10％の源泉徴収額と本人支払額とに分別し、集計できるようにしております。
支払に関しては各機関の会計システム側で処理できるように金額を割り振った形での受け渡しを行います。

対応可能です。旅費業務支援センタ内にサーバーを設置し、システム管理含め請け負います。
※旅費計算業務代行も出来ます。

あります。出張者・承認者への通知、掲載依頼等をメールにて自動送信出来ます。

出来ます。赴任旅費の区分と旅費種別に外国赴任と内国赴任を設定することにより両方で対応可能です。
移転料、着後手当て、扶養親族移転料等の計算も行い。

出来ます。外国旅費の場合は、基本的に旅行業者からの見積もりに沿って、区間等を手入力することになりますが、日当・宿泊区分に関しては、一覧から都市名を選択することにより設定が出来ます。
消費税額の課税・不課税を管理できます。
又、過去の外国出張経緯を検索し、既給額を自動算出する機能もあります。
WEBに関しては、渡航理由書等の印刷も可能です。

官公庁用に完成されたパッケージソフトですので、データ整備を含め、1－2ヶ月程度でご導入できます。

理想は年度の頭からのシステム利用ですが､本システムは予算執行金額の集計ファィルを持っているので、開始翌月までの執行金額をまとめて、集計ファイルに登録することにより､以降の予算管理には対応出来ます。どの時点からも導入は可能です。
又､試行期間を入れての本稼動移行の場合、例えば､4月年度当初より稼動する場合は､1月頃から試行稼動が出来るようなスケジュールをお勧めします。